入会案内

余暇ツーリズム学会では新規会員を募集しています。
学会の活動領域にご関心のある研究者、実務者の方々の参加をお待ちしています。

会員種別と会費

正会員:8,000円(ただし、大学院博士後期課程の大学院生を除く)
大学院博士後期課程在籍の正会員:5,000円
準会員:4,000円(大学院博士前期課程の大学院生及び学部生)

お問い合わせ先

余暇ツーリズム学会 本部事務所
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学商学学術院 長谷川惠一研究室内

(事務局:吉岡勉)

お申し込みフォーム

余暇ツーリズム学会へのご入会は下記のフォームからご応募ください。
通常3日ほどでお返事をさしあげますが、1週間たっても返信がない場合、
メールアドレスの入力間違いの可能性がございますので、
恐れ入りますが、再度お申し込みをお願いいたします。

余暇ツーリズム学会会則

第1章 名称と事務所

(名称)

第1条 本会は余暇ツーリズム学会 (The Association for Leisure and Tourism Studies) と 称する。

(本部事務所)

第2条 本会の本部事務所は、早稲田大学商学学術院長谷川惠一研究室内に置く。

第2章 目的と事業

(目的)

第3条 本会は余暇、ツーリズムに関する学術の進歩および普及を目的とする。

(事業)

第4条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  • (1) 会員の研究促進を目的とする全国大会等の研究会の開催
  • (2) 講演会および講習会の開催
  • (3) 会員の研究業績その他を掲載する機関誌の発行
  • (4) 本会の活動状況を会員に報告する各種広報活動
  • (5) 調査及び視察会の実施
  • (6) 国際交流の促進
  • (7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 組織と運営

(会員)

第5条 本会の会員は正会員、準会員、賛助会員から構成される。会員は本会の目的に賛同するもので、正会員1名の推薦を必要とし、申込用紙に所定の事項を記入して理事会の承認を受けるものとする。

2. 正会員には大学院博士後期課程の院生を含める。

3. 準会員は大学院博士前期課程の院生及び学部生などとする。

4. 賛助会員は本会の事業に理解を示し、財政的援助をするものとする。

(会員の権利)

第6条 会員は本会の運営・企画する全ての事業に参加することができ、本会の編集出版物の配布を受けることができる。

(役員)

第7条 本会の事業運営をするために以下の役員を設置する。

  • (1) 会長 1名
  • (2) 副会長 3名以内
  • (3) 常任理事 6名以内
  • (4) 理事 20名以内
  • (5) 監事 3名以内

2. 役員の選出方法は別に定める。

(理事、監事)

第8条 理事は正会員の中から選出し、本会の事業運営の執行にあたる。監事は理事を除く正会員の中から選出し、会計および会務を監査する。

(会長、副会長、常任理事)

第9条 会長、副会長及び常任理事は理事の互選によって選出される。

2. 会長は本会を代表し、会務を統括する。

3. 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時にはこれを代理する。

4. 常任理事は第4条に掲げられた会務を分担し執行する。

(役員の義務及び任期)

第10条 選出された役員は議長が会員総会において報告し、総会の承認をうけなければならない。役員の任期は2年とする。任期は原則として承認を得た会員総会の終了時より次期改選年度の会員総会終了時までとする。また、重任を妨げないが2期4年を限度とする。

(名誉会員並びに表彰)

第11条 本会は、本会の発展に貢献した理事経験者および有識者の中から名誉会員を置くことができる。名誉会員は、本会の会員と同等の権利、義務を有する。

2. 名誉会員は、会長の諮問に応じ、理事会等に出席し会務等について助言することができる。

3. 名誉会員の任期はなく、本人が辞意を表明するまで職務を遂行するが、会員総会の決議をもって解任することができる。

4. 本会の発展に多大な貢献があったと認められる者に対して、理事会の承認をもって表彰することができる。

(会員総会の構成と開催方法)

第12条 正会員をもって会員総会を構成し、正会員は議決権1を有する。本会の組織と運営および会則に関する最終決定は会員総会の決定による。

2. 会員総会は定例総会ならびに臨時総会とし、会長が招集する。

3. 定例総会は毎年1回開催する。

4. 理事の過半数または正会員数の3分の1以上の開催要求がある時、会長は臨時総会を招集しなければならない。

(会員総会の議決)

第13条 会員総会は総会が行われる日の正会員数の5分の1以上の議決権によって成立し、議案成立には出席した正会員の過半数の同意を必要とする。

(会員総会の審議事項)

第14条 会員総会の審議事項は以下のとおりとする。

  • (1) 年次事業報告
  • (2) 年次会計報告
  • (3) 全国大会の開催に関する事項
  • (4) 役員改選年度においては役員の選出に関する事項
  • (5) その他

(議案提出の手続き)

第15条 正会員は会員総会に議案を提出することができる。その際、原則として予め議案を理事会に提出するものとする。但し、緊急議案はこの限りではない。

(理事会)

第16条 理事会は会長、副会長、常任理事、理事、監事により構成する。理事会は会長が招集する。但し、理事の過半数の要請で理事会を招集することができる。また、監事に議決権はない。

2. 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、監事により構成する。常任理事会は会長が招集する。但し、常任理事の過半数の要請で常任理事会を招集することができる。また、監事に議決権はない。

(理事会の任務)

第17条 理事会、常任理事会は第3条の目的に基づき、第4条に掲げた事業を分担し、遂行する。

(大会準備委員会)

第18条 全国大会開催地の個人もしくは団体は理事会の承認を得て準備委員会を設けるものとする。

2. 準備委員会は大会運営計画書を理事会に提出して承認を得るものとする。

(委員会)

第19条 会務運営の必要に応じ理事会の承認をもって委員会を設けることできる。

(会計担当)

第20条 理事の中より会長の指名に基づき若干名を会計担当の任に当てる。

(地方支部)

第21条 3名以上の正会員の求めによって地方支部を設置することができる。地方支部の設置は理事会の承認を要する。

2. 地方支部の長は地方支部該当地域に本務地を置く正会員により推薦され、理事会の承認を得るものとする。

3. 地方支部は活動の実態に応じ、理事会の承認によって活動資金等の補助を受けることができる。

(退会、除名)

第22条 会員は以下の場合退会となる。

  • (1) 退会を希望するとき
  • (2) 会費を3年以上滞納したとき
  • (3) 死亡
  • (4) 本会の名誉を著しく傷付け、もしくは本会の運営を妨げる等の行為を行ったとき

2. 前項4号に該当する者に反省の態度がなく退会後も同様の行為を行った場合、理事会はその者に対し除名を勧告することができる。除名の勧告を受けた者が勧告の日より30日以内に抗弁しない場合は、退会の日の前日に遡って除名となる。

3. 本会の発展に貢献した理事経験者および有識者の死亡に際しては、会長または副会長の判断により、本会名義による弔電を送ることができる。

第4章 会計

(経費)

第23条 本会の経費は、会費、寄付、補助金等によって支弁する。

(会費)

第24条 会員は所定の年会費を納めるものとする。また、原則として新入会員は入会金2000円を納めることとし、正会員は8000円(但し、大学院後期課程院生は5000円)、準会員は4000円、賛助会員は一口1万円とし2口以上とする。名誉会員は理事会の承認によって会費の減免を受けることができる。

2. 正会員、準会員、及び賛助会員は当該年度の会費を12月末までに納入するもとする。

3. 会費の金額の変更には会員総会の決議を要する。

(会計年度)

第25条 本会の会計年度は4月1日を開始日として翌年3月31日迄とする。

第5章 付則

(諸規定)

第26条 本会則の施行に必要な諸規定は別に定める。

(経過措置)

第27条 他の学術団体等との合併等に際しての経過措置として、合併等のあった日より1年以内に限り、会員の身分等に関する規定を合併相手の学術団体等の規定を準用することができる。

2. 組織と運営に関する規定は、本会および合併相手等の双方の理事会等の承認によって、合併等のあった日より1年以内に限り弾力的な運営を行うことができる。

(会則の変更)

第28条 本会則を変更する際には、理事会および会員総会において、出席議決権の3分の2以上の賛成を得なければならない。


平成26年9月13日 第2条 本部事務所の改訂
(同上) 第7条 役員定数の改訂
平成28年9月24日 第2条 本部事務所の改訂
(同上) 第12条 誤字修正
(同上) 第16条 誤字修正
(同上) 第22条 弔電事項を追加
(同上) 第28条 会則の変更を追加

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